子供に緊急連絡先になって欲しいと頼まれましたが不安です?役割や責任範囲を解説

子供や親族が賃貸のアパートやマンションを借りるから緊急連絡先になってほしいとお願いされることがあります。このような場合に安心して引受けできるように緊急連絡先の役割と責任範囲について解説していきます。

賃貸物件の契約における緊急連絡先とは?

賃貸物件の契約時における緊急連絡先とは「不動産会社」や「保証会社」等が、お部屋の借主(契約者)と連絡が取れない場合に借主の所在を確認したり、借主が病気、死亡などの緊急時に状況報告するための連絡先としての役割を担います。

緊急連絡先は連帯保証人とは違う

連帯保証人と緊急連絡先の違い
賃貸契約においての緊急連絡先を「連帯保証人」と同様の役割と誤解して引受けるのを躊躇する方も多いようです。実際には「緊急連絡先」と「連帯保証人」は全く役割が異なります。連帯保証人になった場合には、万が一お部屋の借主が家賃を滞納した場合には、借主と同様に家賃の支払い責任を負うことになりますが、緊急連絡先には家賃の支払いの義務はありません。

緊急連絡先の責任範囲について

上記のとおり「連帯保証人」と「緊急連絡先」の役割や責任の範囲は全く異なります。連帯保証人は契約者と同じ債務を負うことになりますが、緊急連絡先は、言葉の意味のとおり、お部屋の借主の緊急事態や、お部屋の借主と連絡が取れなくなった場合に借主の所在を確認するために用いるものです。したがって、緊急連絡先になったとしても借主が滞納した家賃を支払う責任は生じません。

緊急連絡先には誰でもなれるの?

緊急連絡先は誰でもなれるの?
お部屋を借りる方の属性や、「不動産会社」「保証会社」によっても対応は異なります。一般的には、家族や親戚を緊急連絡先とすることが多いでしょう。それが難しい場合には、友人や会社の同僚などにお願いせざるを得ませんが、この場合には、「不動産会社」「保証会社」の審査が通らないケースもありますので、事前に確認が必要です。

家族や親戚なら緊急連絡先になってあげよう

実務上、緊急連絡先に連絡がいくケースで一番多いのが、借主(契約者本人)が家賃の支払いが滞ってしまった場合に、不動会社や保証会社が借主に督促をおこなう際に、どうしても借主と連絡が取れない場合です。

緊急連絡先を引き受けた方には、家賃滞納分の支払い義務こそありませんが、友人や会社の同僚に迷惑をかけることのないように、仮に家族や親戚から緊急連絡先になって欲しいという依頼があれば引き受けてあげるのが望ましいでしょう。

緊急連絡先代行サービス
賃貸住宅にご入居時には、不動産会社や保証会社から「緊急連絡先」の登録を求められますが、一般的にはご家族が緊急連絡先となります。しかしながら、緊急連絡先を引き受ける方が高齢者の場合などは、不動産会社や保証会社の判断で別の方を緊急連絡先として欲しいと言われるケースもあります。当社の「緊急連絡先代行サービス」は、こうした場合に法人名義で緊急連絡先をお引受けすることで、誰でも賃貸住宅に入居できる社会を実現することを目的としています。
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