賃貸住宅への入居審査において、なぜ家賃保証会社に緊急連絡先の登録が必要?

アパートやマンションなどの賃貸住宅に入居の際には、家賃保証会社との保証契約で連帯保証人は不要となる一方で、家賃保証会社に緊急連絡先の登録は必要です。家賃保証会社にとっての緊急連絡先の登録にはどのような必要性があるのでしょうか?

家賃保証会社の役割

保証会社にとっての家賃滞納のリスクまず、家賃保証会社は、賃貸住宅に入居を希望される方が、自分で連帯保証人を用意する役割をもっています。

そして、家賃保証会社へ申し込みをする際には、緊急連絡先の登録は必須です。家賃保証会社の審査には、入居者本人の他、緊急連絡先を引き受けた方も含まれます。

家賃保証会社によっては審査のために緊急連絡先を引き受けた方に電話連絡することもあります。

緊急連絡先には、滞納家賃の支払い義務はないが。。。

家賃保証会社と緊急連絡先の関係緊急連絡先になった方には、入居者本人に家賃滞納があった場合には、家賃保証会社から電話連絡が入ることがあります。

緊急連絡先に家賃の支払い義務はありませんが、なぜ連絡が入るのでしょうか?

家賃保証会社は、万が一入居者に家賃滞納があれば物件のオーナー(貸主)に滞納家賃の立替をおこなうことになります。

そして、家賃保証会社は入居者に滞納家賃の支払いを求めますが、すべての滞納家賃を回収出来るとは限りません。

入居者本人に電話をしてもつながらない、訪問してもいないなど家賃を滞納している本人との連絡が取れなければ、家賃保証会社は滞納家賃を回収することはできません。

そこで、入居者と連絡が取れない状況であれば、緊急連絡先に連絡をして、入居者本人居所を突き止める方法を模索します。

まとめ

家賃保証会社は、緊急連絡先として入居者の親族を望みます。これは、滞納家賃が発生した時に、身内であれば自発的に支払ってくれるケースがあるからです。

もちろん、契約上は緊急連絡先を引き受けた方に滞納家賃を支払う義務はありませんので、家賃保証会社から督促はできません。しかし、身内の方であれば、入居者本人の家賃滞納分を自発的に支払ってくれることがあります。

家賃保証会社にとっては、緊急連絡先の登録を必須としているのは、少しでも滞納家賃等の未回収のリスクを減らすためです。

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