賃貸の緊急連絡先を引き受けた時のトラブル!滞納した家賃を支払うの?

ご家族や友人がアパートを借りることになり、緊急連絡先になって欲しいと依頼されるケースは多いでしょう。そして緊急連絡先を引き受けたが、その友人が不動産にも連絡もせず、家賃を滞納したまま、家財道具やゴミもそのままで行方不明になるトラブルは十分起こりえます。

このように、賃貸住宅入居の際の緊急連絡先を引き受けることで、トラブルになるリスクはどの程度あるのでしょうか。緊急連絡先の役割を理解することで、不動産会社や保証会社とのトラブルを最小限に抑えることが可能です。

緊急連絡先のトラブルの背景

賃貸の緊急連絡先を引き受けた時のトラブル以前はアパートやマンションなどの賃貸住宅を借りる場合には、連帯保証人が必要でしたが、現在は連帯保証人の代わりに家賃保証会社との契約が義務付けられています。

家賃保証会社は、万が一、入居者が家賃を滞納した場合には、入居者の代わりに物件オーナー(大家に)に家賃を代位弁済する役割を持っています。

このように連帯保証人を頼むことができない方にとっては、家賃保証会社はとても頼りになる存在です。


一方で、家賃保証会社を利用する場合には、家賃保証会社に「緊急連絡先」の登録が義務付けられたことにより、緊急連絡先に関しての問題が生じるようになりました。

 

緊急連絡先の責任範囲

アパートやマンションなどの賃貸住宅を借りる場合には、不動産業者や保証会社から「緊急連絡先」の登録を求められます。

緊急連絡先は、入居者が「家賃の滞納をした場合」や「入居者に不測の事態が生じた場合」などに、入居者本人と連絡が取れない際に使用されるものです。

連帯保証人の役割とは異なり、家賃滞納があった場合の支払義務は発生しません。また、ゴミなどを残したまま行方不明になった場合などの原状回復の責任も負いません。

緊急連絡先に弁済を求める事は違法

緊急連絡先に弁済を求める事は違法このように、緊急連絡先は連帯保証人の役割とは異なりますので、保証会社が緊急連絡先を引き受けた方に対して滞納分の家賃の弁済を求める事は違法です。

しかし保証会社も滞納分の家賃を何とかして回収したいので、緊急連絡先を引き受けた方に入居者の滞納家賃を代わりに支払って欲しい本音もあります。

実際に、緊急連絡先を引き受けた方が入居者の身内であったり親しい立場であれば、滞納した本人に代わって支払ってくれる事もあるからです。

しかし、緊急連絡先を引き受けた方には、滞納分を支払う法的責任は一切ありませんので、支払う必要がないと考えれば、仮にこうした要求があったとしても、きっぱりと断って何ら問題はありません。

まとめ

連帯保証人の場合は「滞納家賃の支払い」や「原状回復」の責任が生じます。しかし、緊急連絡先の場合はこうした責任は負いません。

しかし、保証会社の中には、緊急連絡先を引き受けた方に滞納分を支払って欲しいという本音がありますから、家賃保証会社の悪質な担当者の中にはこのように誘導するケースがないとは言えません。

しかし、これまで説明しきたとおり、緊急連絡先に滞納家賃を支払う法的な義務はありませんので、こうした要求に応じる必要は全くありません。

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