緊急連絡先がいない場合にはお部屋を借りられない?対応策について解説

アパートやマンションを借りるときには「緊急連絡先」の登録が求められます。それでは「緊急連絡先がいない」場合には、どのようにしてお部屋を借りれば良いのでしょうか?対応策についてご紹介します。

そもそも緊急連絡先の役割とは

緊急連絡先がいない場合はどうする?

お部屋を借りる場合(賃貸)の「緊急連絡先」の役割とは、物件のオーナー、不動産会社、保証会社等が、お部屋を借りる本人(契約者)と連絡が取れない場合に、本人の所在を確認するためのものです。

あくまで本人に連絡が取れない場合に必要となるものですので、通常であれば、緊急連絡先者に連絡が入ることはあまりありません。

よく緊急連絡先を引き受ける側がご心配されることとして、連帯保証人のように契約者が家賃を滞納した場合に支払い義務が生じるのではないか?ということがありますが、法律上は一切こうした責任はありません。

緊急連絡先は誰でもなれる訳ではない

緊急連絡先は誰がなれる

上記のように「緊急連絡先」の役割をご契約者本人と連絡が取れない場合に、「緊急連絡先」を通して本人と連絡をとるための手段として用いられるものです。

したがって「緊急連絡先を引き受けた方」が契約者本人との関係性が近いことが重要となります。
従って、誰でも「緊急連絡先」として登録できる訳ではありません。不動産会社や保証会社にもよりますが、一般的には以下のような方が緊急連絡先として登録が認められます。

緊急連絡先として認められる方

  1. 2親等以内の親族(高齢でない親が望ましい)
  2. 友人・会社の同僚など

物件を借りる際には、多くの場合保証会社による契約者本人の審査がありますので、ご契約者ご本人の属性によっては、2の「友人・会社の同僚」では認められないことも多くあります。

緊急連絡先がいない場合の対処法

契約者ご本人が記入した緊急連絡先が、不動産会社や保証会社から認められなかった場合や、何らかのご事情で、親族や友人などに緊急連絡先を頼めない方については以下のような対応策が考えられます。

  1. 弊社のような緊急連絡先の代行サービスを利用する
  2. 弁護士等の社会的信頼のある方に依頼をする
  3. 緊急連絡先を必要としない不動産会社を探す

これ以外に、インターネット等を通じて、契約者本人の「親族」や「友人」を装うようなサービスを提供しているケースもあるようです。

このようなサービスを利用する場合には、事前に「不動産会社」や「保証会社」等に許可をいただかないと、仮に審査を通ったとしても後にトラブルにつながる可能性もあります。

従って、現実的な選択肢としては、弊社のような法人名で緊急連絡先を引き受けるサービスのご利用や、弁護士事務所等に連絡する方法があげられるでしょう。

緊急連絡先代行サービス
アパートやマンションなどの賃貸住宅にご入居時には、不動産会社や保証会社から「緊急連絡先」の登録を求められます。その際に何らかのご事情で緊急連絡先が立てられない方は、入居をお断りされてしまいます。当社の緊急連絡先代行サービスは、こうした方に対して法人名義で緊急連絡先をお引受けすることで、誰でも賃貸住宅に入居できる社会を実現することを目的としています。
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