誰もが住宅を確保できる社会の実現

高齢者は賃貸住宅への入居を断られる

「高齢者」「身寄りがない」等のご事情をお持ちの方に部屋を貸さないなど、賃貸住宅における「住まい」を巡る課題に対して支援が不足しています。日本は超高齢化社会を迎えているにも関わらず「高齢者」や「マイノリティー」とって、日本の不動産業界は決して優しくはありません。

「緊急連絡先」がいないから住宅を借りられない?

現在では「家賃保証会社」の普及により、これまで問題となっていた連帯保証人がいないという課題に対しては解決に向かっています。しかしこの「家賃保証会社」の審査には「緊急連絡先」の登録が必要なため、賃貸住宅ご入居の際に「身寄りが居ない」「誰にも居場所を知られたくない」「友人、知人などに頼みずらい」等のご事情で「緊急連絡先」が立てられない方が、賃貸住宅を借りる際の新たな課題となっています。
■ 緊急連絡先代行サービス

賃貸物件ご入居時に、当社を「緊急連絡先」としてご登録いただくためのサービスです。賃貸物件をご契約の際には、不動産会社・保証会社から緊急連絡先の登録を求められるのが一般的です。その際に「ご家族と絶縁」「友達に頼むのも気が引ける」「誰にも居場所を知られたくない」などの理由で緊急連絡先が立てられない⽅に対し当社が法人名義で緊急連絡先をお引受けいたします。

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「孤独死」で賃貸住宅の価値が落ちる?

高齢者の場合には「物件オーナー」や「管理会社」から入居を断られ、部屋を借りられないケースがあります。これは物件オーナーが、、入居者が万が一お亡くなりになった際に、長期間発見されないことで資産価値が落ちることを懸念するからです。独り身の高齢者を賃借人として入居させるにはこうしたリスクがあることは否定できないことから、物件オーナーにとって安心して貸し出すための仕組みづくりが課題となっています。
■ 孤独死早期発見サービス

ご本人や家族はもちろんのこと、お部屋を貸し出すオーナーにも安心していただくためのものです。孤独死が社会問題になっていますが、人それぞれの価値観ですから、ひとり静かにご自宅で最後を迎えることが、必ずしも不幸なことだとはいえないでしょう。しかし、自分が最後を迎えたとき、そのまま発見が遅れることを望む方はいないと思います。また、お部屋を貸し出すオーナーにも安心していただくことで「高齢者」へのお部屋の貸し渋りの問題を解決します。

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